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手続き名
控除対象還付法人税額又は控除対象個別帰属還付税額の控除明細書（第６号様式別表２の３）
説明
○手続概要
次の場合に、第６号様式又は第８号様式の申告書に添付します。
１．事業年度開始の日前７年以内に開始した事業年度又は連結事業年度開始の日前７年以内に開始した事業年度において生じた控除対象還付法人税額を個別帰属法人税額又は法人税額から控除する場合
２．事業年度又は連結事業年度開始の日前７年以内に開始した連結事業年度において生じた控除対象個別帰属還付税額を個別帰属法人税額又は法人税額から控除する場合
３．みなし配当金額の一部の還付を受けた額について個別帰属法人税額又は法人税額から控除する場合

○関連法令
１．地方税法施行規則

○手続方法
県税事務所の窓口へ提出してください。
なお、郵送による提出も受け付けています。

記載方法は「記載の手引」をご覧ください。

○手続窓口
事務所又は事業所の所在地を所管する県税事務所
※各県税事務所の所管区域及び連絡先は、次の関連リンクから「県税事務所等一覧」をご覧ください。
＜窓口受付時間＞
　９時～１６時３０分（昼休み１２時～１３時）
　（祝休日、年末年始（１２月２９日～１月３日）を除く月曜～金曜）
＊電話でのお問い合わせは、８時３０分から１７時１５分まで受け付けていますが、できるだけ
９時から１６時３０分の間にお願いします。

○関連リンク
県税事務所等一覧
https://www.pref.kanagawa.jp/zei/kenzei/a002/001.html
公開期間
2020年04月01日 10時00分 ～

問い合わせ先情報

問い合わせ先
上の「手続窓口」へお問い合わせください。
電話番号
FAX番号
メールアドレス

ダウンロードファイル

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第６号様式別表２の３.pdf
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第６号様式別表２の３.xls
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記載の手引.pdf

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