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申請書情報

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手続き名
申告書(第6号様式)
説明
○手続概要
仮決算に基づく中間申告、確定申告及びこれらに係る修正申告をする場合に使用します。

○手続方法
県税事務所の窓口へ提出してください。
なお、郵送による提出も受け付けています。

記載方法は「記載の手引」をご覧ください。

提出期限
1.中間申告は、事業年度開始の日から6月を経過した日から2月以内
2.確定申告は、原則として事業年度終了の日から2月以内
3.修正申告は、遅滞なく(法人税の更正・決定に基づく修正申告の場合は、当該更正・決定の日から1月以内)

○手続窓口
事務所又は事業所の所在地を所管する県税事務所
※各県税事務所の所管区域及び連絡先は、次の関連リンクから「県税事務所等一覧」をご覧ください。
<窓口受付時間>
 9時~16時30分(昼休み12時~13時)
 (祝休日、年末年始(12月29日~1月3日)を除く月曜~金曜)
*電話でのお問い合わせは、8時30分から17時15分まで受け付けていますが、できるだけ
9時から16時30分の間にお願いします。

○関連リンク
県税事務所等一覧
https://www.pref.kanagawa.jp/zei/kenzei/a002/001.html

○備考
この様式以外に提出する書類:
1.利子割額の控除又は還付を受けようとする場合は、第9号の2様式及び第9号の3様式
2.2以上の都道府県に事務所等を有する法人は、第10号様式
3.外形標準課税の適用がある場合は、第6号様式別表5の2
4.その他
(1)県内に2以上の事務所等を有する法人又は2以上の都道府県に事務所等を有する法人は県内分割基準人員の明細についても記載の上、提出してください。
(2)収益事業を行う社会福祉法人、更生保護法人又は学校法人は「社会福祉法人・更生保護法人・学校法人等に係る法人県民税の非課税判定表」を記載の上、提出してください。
公開期間
2020年04月01日 10時00分 ~

問い合わせ先情報

問い合わせ先
上の「手続窓口」へお問い合わせください。
電話番号
FAX番号
メールアドレス

ダウンロードファイル

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記載の手引.pdf

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