○手続概要
地方税法第72条の2第1項第1号イまたは第3号イに掲げる法人が、付加価値割の課税標準となる付加価値額および資本割の課税標準となる資本金等の額の計算を行う場合に記載し、第6号様式または第6号様式（その2）の申告書に添付します。
地方税法第72条の2第1項第1号に掲げる事業と同項第3号に掲げる事業とを併せて行う法人にあっては、それぞれの事業に係る付加価値額及び資本金等の額の計算の別を明らかにして記載し、それぞれの事業ごとに提出してください。

○関連法令
地方税法施行規則

○手続方法
地方税ポータルシステムeLTAX（エルタックス）により、所管の県税事務所へ提出してください。
※令和2年4月1日以後に開始する事業年度分から大法人の電子申告が義務化されました。詳しくは、次の関連リンクから「大法人の電子申告が令和2年4月1日以後に開始する事業年度分から義務化されました」のページをご覧ください。

記載方法は「記載の手引」をご覧ください。

○手続窓口
事務所または事業所の所在地を所管する県税事務所
・各県税事務所の所管区域および連絡先は、次の関連リンクから「県税事務所等一覧」をご覧ください。
＜窓口受付時間＞
　９時～１６時３０分（昼休み１２時～１３時）
　（祝休日、年末年始（１２月２９日～１月３日）を除く月曜～金曜）
＊電話でのお問い合わせは、８時３０分から１７時１５分まで受け付けていますが、できるだけ９時から１６時３０分の間にお願いします。

○関連リンク
大法人の電子申告が令和2年4月1日以後に開始する事業年度分から義務化されました
https://www.pref.kanagawa.jp/zei/kenzei/a007/004.html
県税事務所等一覧
https://www.pref.kanagawa.jp/zei/kenzei/a002/001.html
地方税ポータルシステムｅＬＴＡＸ
https://www.eltax.lta.go.jp/

○備考
この様式以外に提出する書類
1．県内に主たる事務所を有する法人は、第6号様式別表5の3、5の4および5の5
2．該当がある場合に提出するものは、第6号様式別表5の2の2、5の2の3、5の2の4または5の6

2019年4月30日以前の日付については、「令和」を「平成」に読み替えてください。