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手続き名
特定寄附金を支出した場合の税額控除の計算に関する明細書(第7号の3様式)#3
説明
○手続概要
地方税法附則第8条の2の2第1項もしくは第3項の規定により法人税割額から控除しようとする場合または地方税法附則第9条の2の2第1項の規定により事業税額から控除しようとする場合に記載し、第6号様式の申告書または第10号の3様式の更正請求書に添付します。
寄附金を受けた地方公共団体が交付する受領証(地域再生法施行規則第14条第1項の規定により交付する書類をいいます。)の写しも併せて添付してください。
都道府県内に恒久的施設を有する外国法人については、法人税法第141条第1号イおよび同号ロに掲げる国内源泉所得に対する法人税額の計算の別を明らかにして記載してください。

○手続方法
県税事務所の窓口へ提出してください。
・地方税ポータルシステムeLTAX(エルタックス)を利用してインターネットで行うことができます。
・郵送による提出も受け付けています。

記載方法は「記載の手引」をご覧ください。

○手続窓口
事務所または事業所の所在地を所管する県税事務所
・各県税事務所の所管区域および連絡先は、次の関連リンクから「県税事務所等一覧」をご覧ください。
<窓口受付時間>
 9時~16時30分(昼休み12時~13時)
 (祝休日、年末年始(12月29日~1月3日)を除く月曜~金曜)
*電話でのお問い合わせは、8時30分から17時15分まで受け付けていますが、できるだけ9時から16時30分の間にお願いします。

○関連リンク
県税事務所等一覧
https://www.pref.kanagawa.jp/zei/kenzei/a002/001.html
地方税ポータルシステムeLTAX
https://www.eltax.lta.go.jp/
公開期間
2020年04月01日 10時00分 ~

問い合わせ先情報

問い合わせ先
上の「手続窓口」へお問い合わせください。
電話番号
FAX番号
メールアドレス

ダウンロードファイル

ダウンロードファイル1
第7号の3様式(令和元年9月30日以前開始事業年度用).pdf
ダウンロードファイル2
記載の手引(令和元年9月30日以前開始事業年度用).pdf
ダウンロードファイル3
第7号の3様式(令和元年10月1日以後開始事業年度用).pdf
ダウンロードファイル4
記載の手引(令和元年10月1日以後開始事業年度用).pdf

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