■手続概要
令和3年度中期労働講座「新型コロナ対応　労働法の基礎知識」（オンデマンド講座）の参加申込みを受け付けます。

※お申し込み前に、視聴確認サイトより、動作に問題がないか確認ください。
【視聴確認サイト（クラストリーム）】
https://v.classtream.jp/check/#/navi/player?co=1&ct=V

【視聴可能期間】
令和3年10月1日（金曜日）から11月30日（火曜日）まで（全8回・各2時間）

【内容】
(1)労働法の基礎、労働契約の成立【総論、労働契約1】
　コロナ対応：フリーランス等雇用類似の働き方
(2)就業規則と労働契約の展開【労働契約2】
　コロナ対応：労働条件の不利益変更についてのルール
(3)賃金・労働時間1【労働条件1】
　コロナ対応：休業手当、平均賃金の計算方法
(4)労働時間2【労働条件2】
　コロナ対応：テレワーク、副業・兼業と労働時間管理
(5)非正規雇用に関するルール
　《最新の判例》旧労働契約法第20条の裁判例（日本郵便事件など）
(6)労働契約の終了【労働契約3】
　コロナ対応：有期労働契約の雇止めの効力
　法改正：定年引上げ等による70歳までの就業機会確保
(7)労働保険・社会保険のあらましと制度改正の概要
　法改正：短時間労働者への適用、在職中の年金受給など
(8)職場のパワーハラスメント
　法改正：パワハラ防止のための雇用管理上の措置義務

【講師】
(1)(2)青山学院大学法学部　教授　細川　良　氏
(3)(4)桐蔭横浜大学法学部　教授　勝亦　啓文　氏
(5)(6)法政大学法学部　教授　沼田　雅之　氏
(7)社会保険労務士　竹之下　節子　氏
(8)旬報法律事務所　弁護士　新村　響子　氏

【定員】60名（申込先着順）

【受講料】5,610円（全8回分・消費税込）

■手続方法
e-kanagawa電子申請より申込みを行ってください。
（１）「電子申請」ボタンをクリックし、画面の案内に従って申込みを行ってください。
（２）申込みが完了すると、申込みを行う際に入力した電子メールアドレスあてに、「受付通知」メールが配信されます。
（３）かながわ労働センター県央支所から、受講案内と納付書を郵送します。納付書に必要事項を記入して、金融機関窓口において、受講料5,610円を納入してください。
（４）9月1日以降（予定）、受講の詳細、試聴IDとパスワード、レジュメ等を郵送します。
（５）オンデマンド講座の視聴可能期間は、令和3年10月1日（金曜日）～11月30日（火曜日）24時00分までです。
※視聴期間に未試聴の場合でも、以後視聴はできませんのでご注意ください。

【ご注意】
※一旦納入された受講料は、やむを得ない事情により開講日の前日までに辞退の申し出があった場合を除き、還付いたしませんので、申込後キャンセルする場合は必ずご連絡ください。
※電話で受講料の納付確認をさせていただくことがあります。

■備考
e-kanagawa電子申請で申込内容の確認を行う場合、「整理番号」及び「パスワード」が必要となります。「整理番号」及び「パスワード」は、申込完了後に登録されたメールアドレスに送信されます。

その他、本講座に関するお問い合わせは、以下の問合せフォームからお願いします。
【かながわ労働センター県央支所へのお問い合わせフォーム】
https://dshinsei.e-kanagawa.lg.jp/140007-u/offer/offerList_detail.action?tempString=SF1490