■手続概要
不動産鑑定業者は不動産の鑑定評価に関する法律第28条により、毎年１回、登録している国土交通大臣又は都道府県知事あてに、過去１年間における事業実績の概要を記載した書面、事務所ごとの不動産鑑定士及び不動産鑑定士補の異動状況を記載した書面等を提出することが義務づけられています。標記報告書の提出期限は実績の翌年１月末日です。

■関連法令
１．不動産の鑑定評価に関する法律

■手続方法
１　国土交通省のホームページ（事業実績等の報告）からダウンロードする「事業実績報告作成システム」にて必要事項を入力します。

２　入力後、２種類の報告データ（「事業実績報告作成システム」にて入力後、「確認用」フォルダに作成されるExcelファイルと、同様に「提出用データ」フォルダに作成される電子データ（DATファイル））が作成されたことを確認してください。

３　各フォルダに作成された２つの報告データを、１つのZIP形式圧縮フォルダにまとめた上で、その圧縮フォルダを電子申請の添付物として添付（申請画面下部の「添付ファイル」にはZIP形式圧縮フォルダをアップロード）し、令和４年１月31日までに送信してください。

【注意点】
２つのデータを「.zip」（圧縮フォルダ）内にまとめたものを添付ファイルとして提出します。

ZIP形式での添付ができない場合は、電子申請による提出はできませんので、２つの電子データをCD-Rに書き込み、窓口または郵送にて提出してください。

■手続窓口
神奈川県 県土整備局 事業管理部 建設業課横浜駐在事務所（宅建指導担当）

■電子申請以外の受付窓口
〒221-0835　横浜市神奈川区鶴屋町２－24－２　かながわ県民センター４階
窓口での受付時間は、平日午前10時から午後３時までですので、ご注意ください。

■関連リンク
本手続関連神奈川県ホームページ
http://www.pref.kanagawa.jp/docs/u2h/cnt/f531874/p6326.html
事業報告作成システム（国土交通省リンク・こちらからダウンロードしたExcelファイルを使用します）
http://www.mlit.go.jp/page/kanbo01_hy_001602.html
国土交通省からのお知らせページ（国土交通省リンク）
http://www.mlit.go.jp/page/kanbo01_hy_001713.html

■備考
e-kanagawa電子申請の操作方法に関する不明点については、コールセンターにお問い合わせください。

本報告書類の作成要領や用語の定義、報告作成システムによる電子データの作成、操作方法等についてのお問合せは、国土交通省　不動産・建設経済局　地価調査課　鑑定評価指導室　へお願いいたします。
TEL：03-5253-8378
次のＵＲＬ内「お知らせについては、こちら」をご参照ください。
http://www.mlit.go.jp/page/kanbo01_hy_001713.html

■問合せ先
神奈川県県土整備局事業管理部建設業課横浜駐在事務所（宅建指導担当）
　TEL：045-313-0722（内線2410、2411）
　FAX：045-272-6480
　URL：http://www.pref.kanagawa.jp/div/0707/