【申請受付期間】
４月１日から４月３０日まで
※４月３０日が土曜日、日曜日、祝日の場合は、次の開庁日が期限となります。
【減免の対象となる法人】
次の１から６までに掲げる法人のうち、法第296条第1項に規定する収益事業を行わない法人の均等割額が減免されます。
１．法人税法(昭和40年法律第34号)第2条第5号に規定する公共法人(法第296条第1項第1号に規定する法人及びこの市が資本金、基本金その他これらに準ずるものの4分の1以上を出資している法人(以下この号において「市の出資法人」という。)を除く。)及び法人税法第2条第6号に規定する公益法人等(法第296条第1項第2号に規定する法人及び市の出資法人を除く。)
２．密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律(平成9年法律第49号)第133条第1項に規定する防災街区整備事業組合
３．建物の区分所有等に関する法律(昭和37年法律第69号)第47条第2項に規定する管理組合法人及び同法第66条に規定する団地管理組合法人
４．マンションの建替え等の円滑化に関する法律(平成14年法律第78号)第5条第1項に規定するマンション建替組合
５．地方自治法(昭和22年法律第67号)第260条の2第1項の認可を受けた地縁による団体
６．特定非営利活動促進法(平成10年法律第7号)第2条第2項に規定する法人