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申請書情報

手続き名 納税証明書交付請求書(法人県民税・法人事業税・特別法人事業税・地方法人特別税用)
説明
○手続概要
法人県民税・法人事業税・特別法人事業税・地方法人特別税の納税証明書の交付を請求する場合に使用します。

○関連法令
神奈川県県税条例施行規則

○手続方法
手続きについては関連リンクに記載されていますので必ずご覧下さい。

○手続窓口
最寄りの県税事務所(県庁では受付をしておりません。)
※各県税事務所の所管区域及び連絡先は、関連リンクから「県税事務所等一覧」をご覧下さい。
※窓口の受付時間は次のとおりです。
 8時30分から17時15分(昼休み12時から13時。なるべく、17時までにお越しください。)
 (国民の祝日・年末年始の休日を除く月曜日から金曜日)

○関連リンク
県税事務所等一覧
https://www.pref.kanagawa.jp/zei/kenzei/a002/001.html
納税証明書の請求方法について
https://www.pref.kanagawa.jp/zei/kenzei/a004/001.html

○備考
・交付請求書には、請求者の押印(法人の場合は、代表者印の押印)が必要です。
・また、代理人が請求する場合は、交付請求書下部の委任状欄に必要事項を記入し、押印してください。
 代理人として個人が請求する場合は、請求者本人であることが本人確認書類により確認でき、納税証明書交付請求書に請求者本人の自署があれば、押印は省略できます(委任状への押印や、請求者が法人の場合の押印については省略できません。)。
・交付手数料は税目、事業年度(又は計算期間)ごとに各1件として計算し、1件について400円です。
・交付請求の際には、請求者(納税者又は代理人)本人であることが確認できる書類(運転免許証、健康保険証等)の提示が必要です。
・納付した日から10日ほどの間に請求する場合は、領収証書を確認させていただくことがあります。
・法人の所在地等に変更が生じている場合は、変更内容が確認できる書類(登記事項証明書等)の提示が必要となります。

〇 証明書の税目欄に記載される内容は「課税額等の証明書」と「未納がないことの証明書」とで異なります。
(課税額等の証明書)
 ・ 事業年度の始期が令和元年10月1日以後
   法人事業税及び特別法人事業税
 ・ 事業年度の始期が令和元年9月30日以前
   法人事業税及び地方法人特別税
(未納がないことの証明書)
 法人事業税及び特別法人事業税等
 ※ 事業年度の始期にかかわらず同じ記載です。
 ※ 「特別法人事業税等」には、地方法人特別税を含みます。
公開期間 2020年04月01日 10時00分 ~

問い合わせ先情報

問い合わせ先 上の「手続窓口」へお問い合わせください。
電話番号
FAX番号
メールアドレス

ダウンロードファイル

ダウンロードファイル1 納税証明書交付請求書(法人県民税・事業税等).pdf

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※添付ファイルは一度パソコンに保存してから開くようにしてください。