○手続概要
国土利用計画法に基づき、土地売買等の事後届出をする場合に使用します。

○関連法令
１．国土利用計画法施行規則

○手続方法
本ページでダウンロードした申請様式を用いて手続をしてください。
※制度の概要については、「国土利用計画法にもとづく土地売買等届出のしおり」をご覧ください。
※提出期限・・・・売買契約等を締結した日から起算して２週間以内にご提出ください。
※政令指定都市（横浜市・川崎市・相模原市）は、各市の市長あての届出になりますのでそれぞれの市の国土法担当課にお問い合わせください。

○手続窓口
売買する土地の所在する市町村の国土法担当課
※各市町村の担当課は、「国土利用計画法にもとづく土地売買等届出のしおり」から市町村国土法担当課一覧をご覧ください。
＊　窓口の受付時間は次のとおりです。
国民の祝日・年末年始の休日を除く月曜日から金曜日の８時３０分から１７時１５分（昼休み12時から13時）※受付窓口により若干異なる場合があります。

○問い合わせ先
政策局地域政策部土地水資源対策課地価対策グループ
　TEL：045-210-3111
　URL：https://www.pref.kanagawa.jp/div/0104/

○備考
届出書は、「県提出用（正・副）」「市町村用」「届出者控」の４部提出してください（※1 契約につき、１届出とします）。
また、届出書とは別に次の（１）～（７）に掲げるものを２部提出してください。
（１）契約書（写）
（２）位置図・・・縮尺50,000分の１以上の地形図
（３）明細図等・・・縮尺 2,500分の１以上の図面
（４）公図（写）
（５）実測求積図・・・実測求積図等を作成している場合（公募面積による売買の場合も必要）
（６）委任状・・・代理人に委任する場合（届出者の捺印が入ったもの）
（７）その他・・・その他参考となるもの