○手続概要
社会保険等に係る所得のある医療法人等、外国に恒久的施設を有する法人、非課税事業とその他の事業を併せて行う法人、特定目的会社または投資法人などが法人事業税の申告を行う場合に、第6号様式、第6号様式（その2）または第6号様式（その3）の申告書に添付します。
外国の事業に帰属する所得のある法人または非課税等所得のある法人は、外国の事業に帰属する所得の計算または非課税等所得の計算に関する明細書を添付してください。
都道府県内に恒久的施設を有する外国法人については、法人税法第141条第1号イおよび同号ロに掲げる国内源泉所得に係る所得の金額の計算の別を明らかにして記載してください。

○関連法令
地方税法施行規則

○手続方法
所管の県税事務所へ提出してください。
・地方税ポータルシステムｅＬＴＡＸ（エルタックス）を利用してインターネットで行うことができるほか、郵送による提出も受け付けています。
・なお、大法人については、地方税ポータルシステムｅＬＴＡＸ（エルタックス）により提出してください。

記載方法は「記載の手引」をご覧ください。

○手続窓口
事務所または事業所の所在地を所管する県税事務所
・各県税事務所の所管区域および連絡先は関連リンクの「県税事務所等一覧」をご覧ください。
＜窓口受付時間＞
　９時～１６時３０分（昼休み１２時～１３時）
　（祝休日、年末年始（１２月２９日～１月３日）を除く月曜～金曜）
＊電話でのお問い合わせは、８時３０分から１７時１５分まで受け付けていますが、できるだけ９時から１６時３０分の間にお願いします。

○関連リンク
県税事務所等一覧
https://www.pref.kanagawa.jp/zei/kenzei/a002/001.html
地方税ポータルシステムｅＬＴＡＸ
https://www.eltax.lta.go.jp/

○備考
2019年4月30日以前の日付については、「令和」を「平成」に読み替えてください。