○手続概要
備考を参照してください。

○関連法令
１．食品衛生法施行細則

○手続方法
本ページでダウンロードした申請様式を用いて手続をしてください。
・利用にあたっては、手続窓口へ事前にご相談ください。
・県域（横浜市、川崎市、相模原市、横須賀市、藤沢市、茅ヶ崎市及び寒川町を除く）で営業している場合に限り、利用できます。
・手数料は、営業の種類によって異なります。

○手続窓口
営業施設の所在地を所管する保健福祉事務所（各センターを含む）　食品衛生課又は生活衛生課
※各保健福祉事務所（各センターを含む）の連絡先は、次の手続関連ＵＲＬから「保健福祉事務所一覧」のページをご覧ください。
＊　窓口の受付時間は次のとおりです。
８時３０分から１７時１５分まで

○問い合わせ先
営業施設の所在地を所管する保健福祉事務所（各センターを含む）　食品衛生課又は生活衛生課

○関連リンク
手続関連URL
http://www.pref.kanagawa.jp/docs/e8z/cnt/f6576/p1221796.html

○備考
この様式以外に提出する書類：
・施設の構造設備を示す図面
・省令第67条第５号でいう「飲用に適する水」を使用する場合の水質検査の結果 （採水後６ヶ月以内のもの を証する書類の写し
・製造業の場合には、製造方法の概要を記載した書類（製造品名、原
材料の種類及び配合分量、製造工程、製造数量等を記載したもの）
・継続申請 の 場合、期限を迎える営業許可証
・選任した者がいる場合には、食品衛生責任者の資格証明書（原本又はコピー）
・営業者が法人であり、国税庁発行の13桁の法人番号を取得していない場合、交付後６箇月以内の登記事項証明書（原本又はコピー）

手続概要：
次に掲げる営業の許可を申請する様式です。
・飲食店営業
・調理の機能を有する自動販売機営業
・食肉販売業
・魚介類販売業
・魚介類競り売り営業
・集乳業
・乳処理業
・特別牛乳搾取処理業
・食肉処理業
・食品の放射線照射業
・菓子製造業
・アイスクリーム類製造業
・乳製品製造業
・清涼飲料水製造業
・食肉製品製造業
・水産製品製造業
・氷雪製造業
・液卵製造業
・食用油脂製造業
・みそ又はしょうゆ製造業
・酒類製造業
・豆腐製造業
・納豆製造業
・麺類製造業
・そうざい製造業
・複合型そうざい製造業
・冷凍食品製造業
・複合型冷凍食品製造業
・漬物製造業
・密封包装食品製造業
・食品の小分け業
・添加物製造業