○手続概要
法人税法第57条第2項から第4項までまたは第58条第2項の規定の適用を受ける法人が記載し、第6号様式別表9に添付します。
また、法人税法第57条第2項に規定する合併事業年度または同法58条第2項に規定する合併等事業年度については、被合併法人等の適格合併の日の前日の属する事業年度または残余財産の確定の日の属する事業年度の確定申告書に添付された第6号様式別表9の写しを添付します。
都道府県内に恒久的施設を有する外国法人については、法人税法第141条第1号イに掲げる国内源泉所得に係る所得の金額および同号ロに掲げる国内源泉所得に係る所得の金額の計算の別を明らかにして記載してください。

○関連法令
地方税法施行規則

○手続方法
所管の県税事務所へ提出してください。
・地方税ポータルシステムｅＬＴＡＸ（エルタックス）を利用してインターネットで行うことができます。
・郵送による提出も受け付けています。

記載方法は「記載の手引」をご覧ください。

○手続窓口
事務所または事業所の所在地を所管する県税事務所
・各県税事務所の所管区域および連絡先は、次の関連リンクから「県税事務所等一覧」をご覧ください。
＜窓口受付時間＞
　９時～１６時３０分（昼休み１２時～１３時）
　（祝休日、年末年始（１２月２９日～１月３日）を除く月曜～金曜）
＊電話でのお問い合わせは、８時３０分から１７時１５分まで受け付けていますが、できるだけ９時から１６時３０分の間にお願いします。

○関連リンク
県税事務所等一覧
https://www.pref.kanagawa.jp/zei/kenzei/a002/001.html
地方税ポータルシステムｅＬＴＡＸ
https://www.eltax.lta.go.jp/