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申請書情報

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手続き名
外国の法人税等の額の控除に関する明細書（その1）（第7号の2様式）
説明
○手続概要
外国において課された外国の法人税等の額を法人税割から控除するときに第6号様式の申告書または第10号の3様式の更正請求書に添付します。

○関連法令
地方税法施行規則

○手続方法
所管の県税事務所へ提出してください。
・地方税ポータルシステムｅＬＴＡＸ（エルタックス）を利用してインターネットで行うことができます。
・郵送による提出も受け付けています。

記載方法は「記載の手引」をご覧ください。

○手続窓口
事務所または事業所の所在地を所管する県税事務所
・各県税事務所の所管区域および連絡先は、次の関連リンクから「県税事務所等一覧」をご覧ください。
＜窓口受付時間＞
　９時～１６時３０分（昼休み１２時～１３時）
　（祝休日、年末年始（１２月２９日～１月３日）を除く月曜～金曜）
＊電話でのお問い合わせは、８時３０分から１７時１５分まで受け付けていますが、できるだけ９時から１６時３０分の間にお願いします。

○関連リンク
県税事務所等一覧
https://www.pref.kanagawa.jp/zei/kenzei/a002/001.html
地方税ポータルシステムｅＬＴＡＸ
https://www.eltax.lta.go.jp/

○備考
この様式以外に提出する書類：
1．第7号の2様式別表1
2．法人県民税の控除限度額を標準税率を超える税率を用いて計算する場合は、第7号の2様式別表2
公開期間
2020年04月01日 10時00分 ～

問い合わせ先情報

問い合わせ先
上の「手続窓口」へお問い合わせください。
電話番号
FAX番号
メールアドレス

ダウンロードファイル

ダウンロードファイル1
第7号の2様式.pdf
ダウンロードファイル2
第7号の2様式.xlsx
ダウンロードファイル3
記載の手引.pdf

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