○手続概要
法人事業税の所得金額の計算において、民事再生法による資産の評価換えが行われない場合および解散の場合の欠損金額等を損金算入する場合に記載し、第6号様式、第6号様式（その2）もしくは第6号様式（その3）の申告書または第6号様式別表5の2に添付します。
都道府県内に恒久的施設を有する外国法人については、法人税法第141条第1号イおよび同号ロに掲げる国内源泉所得に係る所得の金額の計算の別を明らかにして記載してください。
地方税法第72条の２第１項第１号に掲げる事業、同項第３号に掲げる事業および同項第4号に掲げる事業のうち2以上の事業を併せて行う法人にあっては、それぞれの事業に係る欠損金額又は個別欠損金額の計算の別を明らかにして記載し、それぞれの事業ごとに提出してください。

○関連法令
地方税法施行規則

○手続方法
所管の県税事務所へ提出してください。
・地方税ポータルシステムｅＬＴＡＸ（エルタックス）を利用してインターネットで行うことができるほか、郵送による提出も受け付けています。
・なお、大法人については、地方税ポータルシステムｅＬＴＡＸ（エルタックス）により提出してください。

記載方法は「記載の手引」をご覧ください。

○手続窓口
事務所または事業所の所在地を所管する県税事務所
・各県税事務所の所管区域および連絡先は、次の関連リンクから「県税事務所等一覧」をご覧ください。
＜窓口受付時間＞
　９時～１６時３０分（昼休み１２時～１３時）
　（祝休日、年末年始（１２月２９日～１月３日）を除く月曜～金曜）
＊電話でのお問い合わせは、８時３０分から１７時１５分まで受け付けていますが、できるだけ９時から１６時３０分の間にお願いします。

○関連リンク
県税事務所等一覧
https://www.pref.kanagawa.jp/zei/kenzei/a002/001.html
地方税ポータルシステムｅＬＴＡＸ
https://www.eltax.lta.go.jp/