○手続概要
公衆浴場を営業する方について、相続又は合併・分割により営業者の地位を承継する際に提出する様式です。

○関連法令
１．公衆浴場法施行細則

○手続方法
本ページでダウンロードした申請様式を用いて手続をしてください。
・申請にあたっては、事前にご相談ください。
・なお、横浜市、川崎市、相模原市、横須賀市、藤沢市、茅ヶ崎市、寒川町（寒川町域の窓口は茅ヶ崎市保健所）で営業を行う場合は、各市の保健所（http://www.pref.kanagawa.jp/cnt/f211/p3683.html）へお問い合わせください。

○手続窓口
施設所在地の住所地を管轄する保健福祉事務所
＊各保健福祉事務所の連絡先は、「保健福祉事務所一覧」（http://www.pref.kanagawa.jp/cnt/f211/p3678.html）のページをご覧ください。
＊　窓口の受付時間は次のとおりです。
国民の祝日・年末年始の休日を除く月曜日から金曜日の８時３０分から１７時１５分（昼休み１２時から１３時）

○備考
この様式以外に提出する書類：
１　譲渡の場合
　譲渡が行われたことを証する書類、法人の場合は定款又は寄附行為の写し、登記事項証明書
２　相続の場合
　戸籍謄本、相続同意証明書（相続人が２人以上ある場合に、その全員の同意により営業者の地位を承継すべき相続人を選定したとき)
３　合併の場合
　合併後存続する法人又は合併により設立される法人の定款又は寄附行為の写し、登記事項証明書
４　分割の場合
　分割により承継する法人の定款又は寄附行為の写し、登記事項証明書、当該浴場業を承継したことを証明する書類