○手続概要
地方税法第72条の2第1項第1号または第2号に掲げる事業を行う法人（同項第1号に掲げる事業と同項第2号に掲げる事業とを併せて行う法人を含み、同項第3号に掲げる事業を行う法人を除きます。）が前事業年度または前連結事業年度の法人税割額ならびに前事業年度の事業税額および特別法人事業税額を基礎にして中間申告をする場合に使用します。

○関連法令
地方税法施行規則

○手続方法
所管の県税事務所へ提出してください。
・地方税ポータルシステムｅＬＴＡＸ（エルタックス）を利用してインターネットで行うことができます。
・郵送による提出も受け付けています。

記載方法は「記載の手引」をご覧ください。
平成30年4月1日から申告書の自署押印制度が廃止されたため、代表者欄と経理責任者欄の自署押印は不要です。

提出期限
事業年度開始の日から6月を経過した日から2月以内

○手続窓口
事務所または事業所の所在地を所管する県税事務所
・各県税事務所の所管区域および連絡先は、次の関連リンクから「県税事務所等一覧」をご覧ください。
＜窓口受付時間＞
　９時～１６時３０分（昼休み１２時～１３時）
　（祝休日、年末年始（１２月２９日～１月３日）を除く月曜～金曜）
＊電話でのお問い合わせは、８時３０分から１７時１５分まで受け付けていますが、できるだけ９時から１６時３０分の間にお願いします。

○関連リンク
県税事務所等一覧
https://www.pref.kanagawa.jp/zei/kenzei/a002/001.html
地方税ポータルシステムｅＬＴＡＸ
https://www.eltax.lta.go.jp/

○備考
この様式以外に提出する書類
2以上の都道府県に事務所等を有する法人が、地方税法第72条の48第2項ただし書の規定による申告をする場合は、第10号様式