【調査の目的】
この調査は、「2030年度の県内温室効果ガス総排出量46％削減」(2013年度比)や「2050年脱炭素社会の実現」を見据えた「事業活動温暖化対策計画書制度」の実効性強化等に向けて、事業者の脱炭素化に向けた取組の現状、課題、県へのニーズ等を調査し、同制度の見直し検討の基礎資料等として活用することを目的とします。
【対象】
神奈川県内で事業活動を営む者
【備考】
本調査でご回答いただいた内容は、県の施策の検討資料として活用するほか、事業者名等が特定できない形で集計結果を県ホームページ上で後日公開することを予定しています。
なお、個別の回答内容や、企業（団体）名・個人情報等は、今回の調査目的以外の用途には使用いたしません。