【手続概要】
令和5年度中期労働講座「必須　労働法の基礎知識」の参加申込みを受け付けます。

【講座概要】
働く人にも雇う人にも必須の、採用から退職までに関わる労働法の基礎知識を短期間で学べます。
2024年４月からの労働条件明示のルール変更、ドライバー・医師等への時間外労働の上限規制の適用など、最新労働法等の改正事項や実務対応のポイントを併せて解説します。

【日程・テーマ】
・令和６年２月８日（木曜）から３月19日（火曜）まで全８回
・講義時間（各回とも）15時00分から17時00分
※６日以上受講された方には神奈川県知事名の修了証をお渡しいたします。

1　令和６年２月８日（木曜）
　 労働契約の基礎【総論、労働契約１】
　 ・労働法の体系、労働契約と労働関係の当事者（労働契約の意義、労働者概念、使用者概念）
　 ・労働条件の決定と変更（労働契約、就業規則、労働協約など）
　 ・フリーランス新法と今後の実務への影響

2　令和６年２月９日（金曜）
　 労働契約の開始と展開【労働契約２】
　 ・労働契約の開始（募集・採用、採用内定・試用期間）
　 ・人事（配転、出向・転籍、休職など）、職場規律と懲戒処分
　 ・労働条件明示事項の追加1（就業場所・業務変更の範囲）

3　令和６年２月14日（水曜）
　 賃金・労働時間１【労働条件１】
　 ・賃金の意義、賃金支払の原則、最低賃金、賞与・退職金など
　 ・労働時間の原則（法定労働時間、労働時間の意義）、変形労働時間制、みなし労働時間制
　 ・裁量労働制見直しの留意点（本人同意・撤回手続等）

4　令和６年２月20日（火曜）
　 労働契約の終了【労働契約３】
　 ・退職（合意解約・辞職）、解雇とその制限、有期労働契約の雇止め
　 ・定年制と高年齢者の雇用・就業促進（70歳までの就業機会確保）

5　令和６年２月26日（月曜）
　 非正規雇用に関するルール
　 ・パートタイム・有期雇用労働に関する法的留意点
　 ・均等・均衡待遇と待遇についての説明義務（同一労働同一賃金）
　 ・労働条件明示事項の追加2（更新上限・無期転換申込機会）

6　令和６年２月29日（木曜）
　 賃金・労働時間２【労働条件３】
　 ・休憩・休日、時間外労働・休日労働と割増賃金、休暇・休業（年次有給休暇、育児・介護休業）
　 ・2024年4月からの時間外労働の上限規制（ドライバー・医師など）

7　令和６年３月８日（金曜）
　 職場のハラスメント対策
　 ・ハラスメント対策の必要性と企業の法的責任
　 ・裁判例の動向を踏まえた実務対応のポイント
　 ・カスタマーハラスメントへの取組

8　令和６年３月19日（火曜）
　 労働保険・社会保険の基礎知識
　 ・労災保険、雇用保険、健康保険、厚生年金保険制度のあらまし
　 ・近年の制度改正の概要と今後の展望

【講師】
１、２　成蹊大学法学部教授　原　昌登　氏
３、６　青山学院大学法学部教授　細川　良　氏
４、５　法政大学法学部教授　沼田　雅之　氏
７　中町誠法律事務所　弁護士　中井　智子　氏
８　社会保険労務士　竹之下　節子　氏

【会場】アミューあつぎ7階ミュージックルーム１

【定員】60名（申込み先着順）

【受講料】5,610円（全８回・消費税込）

【手続方法】
e-kanagawa電子申請より申込みを行ってください。
1.「電子申請」ボタンをクリックし、画面の案内に従って申込みを行ってください。
2.申込みが完了すると、申込みを行う際に入力した電子メールアドレスあてに、「受付通知」メールが配信されます。
3.当センターから、納付書を郵送しますので、必要事項を記入し、神奈川県公金を納付できる
金融機関窓口において、受講料5,610円を納入してください。
4.領収日付印が押された「納付書・領収書」が返却されますので、受講初日に、受付に「納付書・領収書」をご提示ください。

【注意事項】
・ 一旦納入された受講料は、やむを得ない事情により開講日の前日までに辞退の申出があった場合を除き、還付いたしません。申込後にキャンセルされる場合は必ずご連絡ください。
・ 「納付書・領収書」のご提示がない場合には受講できないことがあります。
・ 電話で受講料の納付確認をさせていただく場合があります。
・ 災害や天候等のやむ得ない事情により講義を中止又は内容を変更する場合があります。最新の情報は「かながわ労働センター県央支所ホームページ」でお知らせします。