【e-kanagawa電子申請】手続き申込：手続き説明

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手続き説明

申込期間ではありません。

※添付ファイルは一度パソコンに保存してから開くようにしてください。

手続き名: 経営承継円滑化法(年次報告書＿様式第11)
説明: 事業継続報告（年次報告）とは、事業継続期間中に贈与税又は相続税の納税猶予制度の適用を引き続き受けるために、その適用の前提となっている都道府県知事の認定について取消事由に該当しないことを報告するものです。
都道府県知事の認定を受けた中小企業者は、後継者ごとに、その会社の株式等について最初に事業承継税制の適用を受ける贈与税又は相続税の申告期限の翌日から5年間（当該認定の有効期間。以下、「事業継続期間」といいます。）、当該申告期限の翌日から1年を経過するごとの日の翌日から3月を経過する日までに都道府県知事に年次報告をすることが必要です。
なお、年次報告の結果取消事由に該当することが判明した場合は、認定が取り消されることになります。また、報告を怠った場合にも認定が取り消されることになります。
報告の結果、取消事由に該当しないことが確認された場合には都道府県知事から確認書が交付さ
れます。
受付時期: 2026年6月1日0時00分～