電子申請システムサービス

神奈川県e-kanagawa電子申請利用規約

（目的）
第１条　本規約は、e-kanagawa電子申請（以下「本システム」といいます。）を利用して、神奈川県（以下「県」といいます。）に行政手続の申請・届出等を行うために必要な事項について定めるものです。

（用語の定義）
第２条　本規約において使用する用語の意義は、次の各号のとおりとします。
(1) 電子申請　　　インターネットを利用して行政手続の申請・届出等を行うことをいいます。
(2) 申請データ　　本システムを利用して電子申請した申請内容（添付書類を含む。）をいいます。
(3) 利用者 　　　 本システムを利用する個人、法人又は団体をいいます。
(4) 利用者ＩＤ　　利用者が本システムを利用するために登録するメールアドレスをいいます。
(5) 整理番号　　　利用者の電子申請が本システムに到達した際に発行される番号をいいます。
(6) パスワード　　利用者ＩＤ又は整理番号を使用する際のセキュリティ確保を目的として、利用者が管理する暗証符号をいいます。
(7) 電子納付　　　インターネットバンキング又はＡＴＭ等を利用して手数料等を納付することをいいます。
(8) 納付番号　　  電子納付が必要な電子申請を、本システムが受け付け、納付金額が確定した際に発行する番号をいいます。
(9) 個人情報 　  本システムにおいて取り扱う生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日など特定の個人を識別できるもの又は個人識別符号（行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第58号）第２条第３項に規定する個人識別符号をいう。）が含まれるものをいいます。
(10) 利用者情報 　利用者が、本システムを利用するために登録する情報をいい、利用者ＩＤ及びパスワードを含みます。
(11) コールセンター  利用者からの本システム利用上の問い合わせの受付及び回答を行う機関をいいます。
(12) サービス提供事業者　本システムのサービス提供をしている株式会社エヌ・ティ・ティ・データ関西をいいます。
※e-kanagawa電子申請は株式会社エヌ・ティ・ティ・データ関西が提供する商用サービスを利用しています。

（利用規約の同意）
第３条　本システムを利用して電子申請を行うためには、本規約に同意していただく必要があり、本規約に同意することができない場合は、本システムをご利用いただくことはできません。なお、本システムを利用された方は、本規約に同意したものとみなします。

（利用者の登録）
第４条　本システムを利用して電子申請を行う場合は、利用者たる本人が利用方法に従い利用者登録を行うことができるものとします。なお、この場合利用者が登録したメールアドレスへＵＲＬを送信します。利用者は、メールに記載されているＵＲＬにアクセスし、必要な事項を本システムに入力し本登録を行います。

（個人情報の保護）
第５条　県は、本システムにより利用者から取得した個人情報については、神奈川県個人情報保護条例に基づいた保護及び適正管理を行います。また、収集した個人情報は、法令の要請に基づくものを除き、目的外の利用及び第三者への提供は行いません。
２　サービス提供事業者は、個人情報保護関連法令及び委託契約において定める個人情報の守秘義務等を遵守し、本システムのサービス提供に当たります。

（電子申請を行った者の確認方法）
第６条　本システムにより電子申請を行った者の本人確認は、申込データについて電子署名を行い、当該電子署名に係る電子証明書を併せて送信する方法並びに利用者ＩＤ及びパスワードによる方法又は申込データの到達時に画面上で通知する整理番号及びパスワードによる方法とします。
２　県は、利用者ＩＤ及びパスワードにより行われた電子申請及び申込内容照会並びに整理番号及びパスワードにより行われた申込内容照会について、本人により行われたものとみなします。

（利用者ＩＤ等の管理）
第７条　本システムの利用に当たって県が発行する利用者ＩＤ及びパスワード並びに申込データの送信時に画面上で通知する整理番号及びパスワードは利用者のデータ保護に不可欠なものです。利用者は次の点に注意し、利用者本人の責任において厳重に管理してください。
(1) 利用者ＩＤ、整理番号及びパスワードは他人に知られないように厳重に管理してください。
(2) 利用者ＩＤのパスワードは定期的に変更し、第三者への情報漏えい防止に努めてください。
(3) 他人からの利用者ＩＤ、整理番号及びパスワードの照会には応じないでください。県及びコールセンターからパスワードを電話等で照会することはありません。

（利用者ＩＤ等の忘失）
第８条　利用者は、利用者ＩＤを忘失した場合には、改めて利用者情報を登録し、利用者ＩＤ及びパスワードを取得するものとします。なお、この場合は、忘失した利用者ＩＤと同じ利用者ＩＤを取得することはできません。
２　利用者ＩＤ、整理番号及びパスワードを忘失した場合には、手続を担当する窓口に連絡し、その指示に従うこととします。

（利用者情報の変更）
第９条　利用者は、登録した利用者情報の内容に変更が生じた場合は、遅滞なく変更を行うものとします。

（利用者情報の抹消）
第10条　県は、利用者が次のいずれかに該当した場合は、利用者情報を抹消することがあります。
(1) 虚偽の申請をした場合
(2) 利用者の所在が不明かつ連絡不能となった場合
(3) その他利用者として不適当と認めた場合

（利用時間）
第11条　本システムは、原則365日24時間利用可能とします。ただし、保守・点検等のために、本システムの一部又は全部を停止することがあります。
２　本システムの運用停止を行う場合は、原則として、本システムのトップページ（https://dshinsei.e-kanagawa.lg.jp/toppage-t/）で事前にお知らせしますが、緊急を要する場合は、予告なしに停止することがあります。

（障害時の措置）
第12条　利用者は、本システムが障害等により利用できなくなった場合には、他の方法により申請・届出等を行うこととします。

（電子納付）
第13条　利用者は、電子納付を行う場合には、次の事項に留意するものとします。
(1) 本システムを利用した申請・届出等の手続に伴い納付が必要となる手数料等は、県が本システムにより発行する納付番号、確認番号、収納機関番号及び納付区分（以下「納付情報」といいます。）を使用し、金融機関を通じて電子的に納付するものとします。この際、領収書は発行しません。
(2) 発行された納付情報は、電子納付において不可欠なものですので利用者本人の責任において厳重に管理してください。
(3) 取扱金融機関及び納付可能時間には制限があります。
(4) 本システムは、日本マルチペイメントネットワーク運営機構によって運用されている収納サービス（Pay-easy）を利用しており、電子納付を行うために必要となる機器類の停止、通信回線等の障害等により、電子納付が行えない場合があります。 

（利用環境）
第14条　利用者は、「動作環境について」（https://dshinsei.e-kanagawa.lg.jp/help/PREFKN/portal/contents/operatingEnvironment.htm）に示す動作環境で本システムを利用するものとします。

（使用可能文字）
第15条　利用者は本システムの利用に当たり、「利用上の注意」（https://dshinsei.e-kanagawa.lg.jp/help/PREFKN/portal/contents/usageNotes.htm）に示す範囲の文字を使用するものとします。

（禁止事項）
第16条　本システムの利用に当たっては、次に掲げる行為を禁止します。
(1) 本システムを電子申請以外の目的で利用すること。
(2) 本システムに対し、不正にアクセスすること。
(3) 本システムの管理及び運営を故意に妨害すること。
(4) 本システムに対し、ウイルスに感染したファイルを故意に送信すること。
(5) 他人の利用者ＩＤ、整理番号及びパスワードを不正に使用すること。
(6) その他法令等に違反すると認められる行為をすること。

（禁止事項に対する防御措置）
第17条　県は、本システムに対し、前条各号のいずれかに該当する行為が明らかな場合又は該当する行為があると疑うに足りる相当な理由がある場合は、本システムの利用停止等の必要な措置を行うことができるものとします。

（免責事項）
第18条　県は、利用者が本システムを利用したことにより発生した利用者の損害及び利用者が第三者に与えた損害について一切の責任を負わないものとします。
２　県は、本システムの運用の停止、中止、中断等により発生した利用者の損害について一切の責任を負わないものとします。

（著作権）
第19条　本システムに含まれているプログラム及びその他著作物の修正、複製、改ざん、販売等の行為を禁止します。なお、本システムに含まれているプログラム及びその他著作物に関する著作権は、国際著作権条約及び日本国の著作権関連法令によって保護されています。

（準拠法及び管轄）
第20条　本規約は日本国法に準拠するものとします。
２　本システムの利用又は本規約に関して利用者と県の間に生ずる全ての紛争については、横浜地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

（利用規約の変更）
第21条　県は、必要があると認められるときは、利用者への事前の通知を行うことなく、本規約を変更することができるものとします。なお、本規約を変更した場合は、遅滞なく本システムに掲載し、公表するものとする。
２　利用者は、利用の都度、本規約を確認することとし、本規約変更後に本システムを利用した場合は、変更後の規約に同意したものとみなします。

附　則
 本規約は、令和２年４月１日から適用します。