運営推進会議（介護・医療連携推進会議含む）は、関係法令に基づき適切な頻度で開催する必要があります。
下記手順での申請をお願いします。

【対象サービスと開催頻度（介護予防のサービス含む）】
○定期巡回・随時対応型訪問介護看護/地域密着型通所介護/認知症対応型通所介護

開催頻度：おおむね６か月に１回以上（年２回以上）、療養通所介護はおおむね12か月に1回以上（年1回以上）

○（看護）小規模多機能型通所介護/認知症対応型共同生活介護/地域密着型特定施設入居者生活介護/地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護

開催頻度：おおむね2か月に1回以上（年6回以上）

【構成員】
○利用者・家族
○地域住民の代表者（町内会役員、民生委員、老人クラブの代表等）
○市職員または地域包括支援センター職員※
○有識者

（介護・医療連携推進会議の場合）
○地域の医療関係者（地域の医療機関の医師や医療ソーシャルワーカー等）
※地域包括支援センターには別途開催案内が必要です。

【手続きのながれ】
（１）会議の開催案内をpdf形式で添付してください。
内容確認後、メールにて出欠席を回答いたします（差戻し対応）。
※外部評価実施の場合、開催案内と併せて資料を添付してください。

（２）会議終了後、市職員の出欠の有無に関わらず、下記書類（pdf形式）を添付のうえ、同じ申請番号にて再申請をお願いします。
・当日の配布資料（個人情報は黒塗りする等の対応をお願いします）
・議事録

（３）内容確認後、市から受付完了のメールが届きます。【手続き終了】
※会議毎に申請をお願いします。
※会議後、個人情報を黒塗りする等の対応をしたうえで、公表を行ってください。


【複数事業所における合同開催の要件について】
要件1.利用者及び利用者家族については匿名とするなど、個人情報・プライバシーを保護すること
要件2.同一の日常生活圏域内に所在する事業所であること
要件3.合同して開催する回数が、年度内に開催すべき回数の半数を超えないこと
要件4.外部評価を行う場合は、単独開催であること

○定期巡回・随時対応型訪問介護看護/（看護）小規模多機能型居宅介護/認知症対応型共同生活介護：上記要件1～4を満たす
○地域密着型特定施設入居者生活介護/地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護：上記要件1～3を満たす
○地域密着型通所介護/認知症対応型通所介護：上記要件1、2を満たす