県では、働き方改革及び行政改革の推進にあたり、幅広い観点からご意見をいただくため、「神奈川県働き方・行政改革推進協議会」を設置しています。 　
　このたび、公募委員を次のとおり募集します。皆様からのご応募をお待ちしています。

1　募集人数
　１名　（協議会の委員数は計7名（予定））

2　対象
　働き方改革、行政改革に関心がある県内在住又は在勤・在学の満18歳以上（令和8年4月1日現在）の方（日本語ができる外国籍の方を含みます。） 　　
　なお、次のいずれかに該当する方はご応募いただけません。 　　　
　・県職員、県職員であった者 　　　
　・県議会議員 　　　
　・県の附属機関の委員又は懇話会・協議会等の構成員

3　任期 　　
　令和8年4月1日から令和10年3月31日まで（2年間）

4　開催概要 　　
　・年2回、平日昼間の2時間程度（予定） 　　
　・会議は原則として公開で行います（議事録は発言者を記載し公表します）。 　　
　・委員には、協議会出席の都度、謝金として、19,000円（予定）をお支払いします（交通費を含みます）。

5　募集期間 　　
　・令和7年12月1日（月曜日）から令和7年12月26日（金曜日）まで 　　

6　応募方法
　〇電子申請の場合　※令和7年12月26日（金曜日）17時15分受信まで
　・「小論文（様式2）」を次の電子申請システムのページから添付して申請してください。
　・https://dshinsei.e-kanagawa.lg.jp/140007-u/offer/offerList_detail?tempSeq=113056

　記載いただいた個人情報は、今回の公募委員の選考にのみ利用し、個人情報の保護に関する法律（平成15年5月30日号外法律第57号）に基づき厳正に取り扱います。

○提出書類
　・小論文（様式2）
　次の「第3期 行政改革大綱」及び「第3期 行政改革大綱　令和６年度 点検報告書」を一読いただき、「これからの働き方改革・行政改革のあり方」について、ご自身の考えを800字程度で記載してください。
　・【参考】第3期 行政改革大綱
　・【参考】第3期 行政改革大綱　令和６年度 点検報告書

7　選考方法 　
・書類選考の後、令和8年1月から2月の間に面接を行います。
　面接はオンライン（Zoom）を原則とします。 　　
　オンライン（Zoom）での対応ができない場合は、県庁周辺（横浜市中区）での実施を予定しています（面接会場までの交通費は支給しません）。 　　
・選考の結果は、令和8年3月20日頃までに応募者全員に通知します。

8　その他 　　
　応募に当たっては次のホームーページを参照してください。
　https://www.pref.kanagawa.jp/docs/hy8/cnt/f4787/index.html